仏ソジェンのトレーダーが不正行為、損失49億ユーロ

［パリ　２４日　ロイター］　フランスの銀行大手ソシエテ・ジェネラルは２４日、１人のトレーダーによる不正行為を発見、その影響が４９億ユーロ（７１億６０００万ドル）に上ることを明らかにした。

ソジェンはまた、クレジット市場混乱により第４・四半期に２０億５０００万ユーロの追加評価損を計上すると発表した。

さらに、資本増強のため５５億ユーロを調達する方針を明らかにした。

２００７年の純利益が、前年を大幅に下回る６億─８億ユーロになるとの見通しも示した。

ダニエル・ブトン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞意を示したが、取締役会が慰留した。

不正行為を行ったのはパリを拠点とするトレーダー１人で、現在、同社が解雇の手続きを進めている。このトレーダーの上司も退社する。

前日の欧州株式市場では、ソシエテ・ジェネラル株が４．１５％急落していた。同社の株価は年初から約２０％下落している。

中国の盧沙野・駐フランス大使は3日、仏メディア「BFMTV」の番組に出演した際、米国のペロシ下院議長の台湾訪問 […]

フランスの放射能測定調査民間機関、クリラッド（CRIIRAD、放射能調査情報提供独立委員会）はこのほど、昨年中国広東省にある台山原子力発電所で起きた放射性物質漏えいについて、仏電力会社（EDF）に説明するよう求めた。

仏誌「シャランジュ（Challenges）」電子版15日によると、同国の財務監察総監（IGF）は今年初め、秘密防衛報告書を政府に提出し、中国などの外国勢力がフランス高等教育機関に浸透工作を図っていると警鐘を鳴らした。

2月4日に開幕する北京冬季オリンピックについて、仏誌「ル・ポワン」は「史上もっとも白けている冬季五輪」と形容した。

フランス下院は20日、中国共産党による新疆ウイグル自治区の少数民族に対する反人道罪を非難する決議案を賛成多数で採決した。議案はウイグル人への大量虐殺を公式に議会が認めると記し、政府に対して対中外交措置をとるよう求めた。