中国で大雪警報=6千万人に被害、18人死亡
【大紀元日本1月29日】中国中央気象台は1月27日、最高レベルの大雪赤色警報を発令した。湖南、湖北、河南、安徽、江蘇などの省の一部地区では依然として大雪が続き、緊急災害予報警告に応じ警報レベルを2上げるよう命じた。中共民政部の統計によると、雪による災害は拡大しており、14の省区市で災害が発生し、全国では6千万人近くが被災、18人が死亡。直接的な経済損失は153億元で、1949年以来最悪の被害。
湖北、河南、安徽及び江蘇などの地域では28日、大雪から豪雪に変わり、華南地区のみぞれは10点xun_ネ上続く模様。京広鉄道の100本以上の遅延している列車は半数以上が依然として停滞中、2日後の回復も危ぶまれている様子。
1月中旬以来、華東、華中、華南、西南等の地域では長年見られなかった雨と雪の低温天気となり、住民の生活や仕事に深刻な影響を及ぼしており、27日までに湖南省2522万人が様々な被害を受け、7人が死亡。安徽省では600万人が被災、2万4400人が移転。さらに、続く雨や雪の影響を受け、京広線の列車で衡陽―郴(ちん)州区間の給電設備に故障が発生。列車が大幅に遅れ、広州駅に足止めされた旅客数は一度に15万人を超えた。
関連記事
カナダ国境サービス庁が、カナダ・中国友好関係促進協」の創設者・容翔遠に対する国外退去手続きを開始。中共軍在籍中の人道に対する罪への関与や、永住権申請時の軍歴虚偽申告を問題視
ロシア連邦保安局(FSB)は、極東サハリン州ユジノサハリンスクに駐在する北海道新聞の30代男性記者をスパイ容疑で拘束・逮捕。記者はモスクワに移送され、現地の裁判所は12月12日まで約2か月間の勾留を認めた。
報道写真やストックフォトを提供するGetty Imagesが破産手続きを開始へ。主要債権者と債務再編で合意し、2026年末までの非公開化を計画する。生成AIの普及による画像市場の変化も背景にあるとみられる
米国務省が2026年版「人身売買報告書」を公表。中国の強制労働政策に加え、東南アジアで拡大するオンライン詐欺拠点の実態を指摘。強制労働や監禁、先端技術の悪用など、国境を越える犯罪ネットワークに警鐘を鳴らした
EUのドンブロウスキス経済担当欧州委員は10月13日、中国との貿易不均衡は自動車分野に限らないと述べ、他分野でも是正を求める方針を示した