最新の調査によると、中国共産党（中共）は「非政府組織」(NGO)からの代表を国連に送り込み、中国を称賛し、国連会議を混乱させ、人権擁護者の国連との接触を妨害・威嚇し、参加者に報復を行っている。

4月28日、国際調査記者同盟（ICIJ）は共同調査報告を発表し、中共が国連ジュネーブ本部を反体制派弾圧の場に変えていることを明らかにした。

中国の人権問題を専門に研究する活動家や弁護士15人が取材に応じ、国連のオフィスやジュネーブの他の場所で、中共政府の任務を遂行していると疑われる人物から監視や嫌がらせを受けたと述べ、その中には中国の「NGO」からの代表も含まれている。

カナダの華人作家、盛雪氏は次のように語る。
「国連、特に経済社会理事会には、NGOが諮問資格（国連経済社会理事会からの協議資格）を申請できる仕組みがある。承認されれば、会議に参加し、報告書を提出し、発言を申請し、会場に入ることができ、さらには決議に影響を与えることも可能だ。中共はこのルートを利用し、NGOに所属する自らの人間を送り込んでいる。NGOは名目上は民間組織だが、実際には中共の各部門や統一戦線システム、国家安全システムが直接人を選んで設立し、操縦している」

このような中共の代表者であるNGO所属者が国連に入ると、完全に中共の代弁者となる。

盛雪氏はさらに「見せかけの組織も存在する。これらの組織は欧米や他の西側諸国で登録されているが、中共系の人物が直接コントロールしている。中共統一戦線の代表や代理人、華僑リーダー、親中団体の有名人などがその例だ。表向きは人権、文化、教育、環境保護などの組織として登録できるが、実際には中共に奉仕している」と述べている。

盛雪氏は高度に偽装されたNGOについての分析を行っている。

また、盛雪氏は「それらはNGOの名義やスタイルを模倣し、名前を少し変えることで他人を誤解させる。このような組織が地位を申請し権利を得た後は、最終的にすべて中共の目標に奉仕することになる」と述べている。

国連は数千のNGOに「諮問資格」を与え、政府の干渉を受けずに独立して活動することを期待している。

元北京弁護士の頼建平氏は「中共はこの抜け穴を利用している。既存のNGOを買収して中共に奉仕させたり、自らNGOを登録したりしている」と指摘している。

調査報告は、国連認定の中国の「NGO」106団体を分析し、そのうち59団体が中共政府や共産党と密接な関係にあるとしている。これらの組織は国連会議を混乱させ、国連活動に参加する中国人権擁護者を威嚇・監視しようとしている。

調査報告は、一部の親中「NGO」が国連理事会で中共を称賛し、その悪行を美化している実態を明らかにした。この結論は、国連専門家による人権報告とは真逆の内容だ。

頼建平氏は「国連などの国際組織における中共の浸透は深刻で、見逃しや内通が生じている。その結果、政治の場で中共を弁護し、美化し、称賛する行為が行われている。一方で、真に独立したNGOや真実を語る人々には、さまざまな嫌がらせや威嚇が加えられている」と述べている。

国際人権協会（ISHR）は、インタビューと大量のデータ分析を通じて、中共がNGO委員会で延期手続きを利用し、人権理事会やその審査期間中に中共主導のNGO参加を大規模に推進し、手続き上の手段で本物の非政府組織の発言を抑圧し、外交官との面会を妨げ、参加者を威嚇・報復していることを明らかにした。

盛雪氏は「中共の目標は自由と民主主義の消滅だ。そのために、国際関係や国際世論を巧みに操り、世界の人権と法治の環境の中で中共の発言権を強化し、海外の中国人権擁護者を威嚇している」と指摘した。

中共は他の活動家が国連と接触することを妨害している。2018年以降、国連に登録された中国のNGOはほぼ倍増したが、国連活動に参加する中国人権擁護者の数は歴史的な低水準に達している。