来日中の唐家セン国務委員に要請文、法輪功への迫害停止を訴え=日本法輪大法学会
【大紀元日本2月22日】今月20日に来日した中国の唐家セン(王へんに旋)国務委員に対し、日本の法輪功学習者らは22日、中国共産党による法輪功への迫害を停止するよう訴えた。
22日午後2時、NPO法人日本法輪大法学会の鶴薗雅章代表は、東京・麻布の中国大使館前で、唐家セン国務委員への要請文を読み上げた。要請文では、9年間も続いている法輪功への迫害により多くの学習者が虐殺されたことや、生きたまま臓器を摘出・売買されている事実を示し、拘禁している学習者たちを直ちに釈放し、迫害を停止するよう訴えた。続いて、中国語で要請文を読み上げた。
唐家センは1998年に外交部長、2003年に国務委員に就任。外交の事実上トップ。
関連記事
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている