人権聖火、米国到着

【大紀元日本4月2日】法輪功迫害真相調査連盟(CIPFG)の人権聖火は29カ国をリレーしたのち、3月29日にアルゼンチンから米カリフォルニア州サンノゼ市に到着した。サンノゼのチャック・リード市長および政治要人らは同日正午に芸術センターで開催された人権聖火引き継ぎ式に参加した。多くの政治要人や人権団体の代表が発言し、メディア聴衆の関心を集めた。

米国の第10大都市サンノゼ市は少し前に、市の人権委員会は「人権聖火を支持する」決議案を全会一致で可決した。決議案では、中国共産党(中共)政権は五輪開催権を取得後、国内の人権改善がなく、かえって悪化したことを指摘し、中共政権は強制労働収容所に数百万人の民主活動家、労働団体、クリスチャン、法輪功学習者および無実な公民を監禁し、彼らから臓器狩りし売買をしていると示している。決議案は、オリンピック憲章で「あまねく基本道徳原則を尊重し、人間性の尊厳を保護する平和社会」を強調し、「如何なる種族、信仰、政治、性別などの形式の差別は、オリンピック精神に反する」と呼びかけた。

リード市長は、今回の活動を通じて、中国にはまだ多くの人権侵害があり、そのことに関心を寄せてもらうことが非常に重要だと示した。市長は「国際社会に対し、中国人民はいまだに人権がなく、中共政権は民主を尊重しない。私は民主自由人権を愛する米国民衆と一緒に声を出すことを誇りに思い、他の国々にもこれらのものを享受できるようにしたい」と語った。