北京オリンピックと法輪功=知っておきたい10の要素
【大紀元日本6月13日】法輪功情報センターはこのほど、二ヶ月後に迫った北京五輪と、中国当局による法輪功への迫害について知らなければならない真相を10項目にわたってあげた。
(1)中国オリンピック委員会のトップは、拷問の罪に問われたことがある
北京オリンピック委員会主任・劉淇は、1999年から2002年の間に北京市長を務め、当時始まった法輪功学習者への迫害に加担している。「正義及び責任を追及するセンター(Center for Justice and Accountability)」からの情報によると、劉淇は法輪功の壊滅政策を推し進め、公に熱狂的な発言をした。この政策は多くの人権弁護士にジェノサイドと呼ばれた。彼の監督の下で、北京は、合法的に中国政府に陳情書簡を提出したり、あるいは、平和的に天安門広場で旗を揚げたりする法輪功学習者を逮捕する中心地となった。非常に多くの法輪功学習者が中国の首都で拷問、そして殺害された。2004年、米国地方裁判所は、劉淇が国際法を含めて、中国によって批准された国際条約、中国の憲法及び法律に違反しており、従って彼を反人道の罪で有罪と裁定している。
関連記事
2月9日、中共当局が掌握する香港西九龍裁判所は、「アップル・デリー」創業者で78歳の黎智英氏に対し、いわゆる外国勢力と結託した罪2件と、扇動的刊行物を共謀して発行した罪1件について懲役20年を言い渡した。各界から非難の声が上がった
米国が中国による秘密核実験の隠蔽を暴露した。米ロの旧来の軍備管理枠組みが限界を迎える中、急速に核軍拡を進める中国の脅威が浮き彫りとなっている
台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ
パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン(長江和記実業)がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。