欧州理事会副委員長、新唐人テレビ中国放送の再開を要求

【大紀元日本7月17日】フランスの衛星事業会社、ユーテルサット社(以下、ユ社)が新唐人テレビ(NTDTV)の中国向け放送を中断した件に、欧州連合諸国の議員が注目し始めている。スウェーデン駐欧州理事会の代表、欧州理事会(PACE)のリンドブラッド(Lindblad)副委員長はこのほど、ユ社の総裁に親書を送った後、メディアに新聞公報を発表、NTDTVの放送信号の遮断を止めるよう求めた。大紀元の取材を受けた際に、リンドブラッド副委員長は、この事件は中国当局の崩壊を加速させると指摘した。

ユ社は2004年NTDTVと衛星使用の契約を結んだ。放送中断の原因についてユ社が技術的な故障と説明しているが、国境なき記者団(RSF、本部・パリ)が公表したユーテルサット社上層部幹部の関連発言の録音テープによれば、実質的には北京五輪の開催に向けて、中国当局と共謀した政治的行動であることが判明した。その背景には、NTDTVが中国当局の検閲を一切受けず国内向けに情報を報じ続けていることが原因である。同社の広報は、「02年に米国ニューヨークで設立してから、中国当局から度重なる業務妨害、脅迫などを受け続けてきた」と説明した。

リンドブラッド副委員長は、ユ社のジュリアーノ・ベレタ会長に宛てた書簡で、「御社は今回のNTDTVの衛星放送信号の中断は技術的な原因としているが、一方、同じく御社の衛星で中国向け放送しているVOAの信号にはまったく問題がない。今回の出来事は、貴方が長い間中国当局に屈して協力してきた結果とは思いたくないが、国境なき記者団が公表した録音証拠が示したのは、これは技術的な故障ではなく、政治的な判断である」と書き記し、放送信号の遮断を中止するよう求めた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は1日、イスラエルとレバノンのヒズボラとそれぞれ連絡を取った結果、双方が相互攻撃を停止することで合意したと表明した
米軍は先週末、無人機が撃墜された事への対抗措置として、イラン領内の軍事目標に対して一連の「自衛攻撃」を実施。イランは1日、米軍が使用する空軍基地を標的に報復攻撃を行ったと発表した。
シンガポールで開かれたシャングリラ対話で、17か国が海底ケーブルなど重要インフラの防衛協力を協議した。各国は破壊行為を防ぐ国際規範づくりを進める方針を示した
米商務省は5月31日、先進AI半導体の対中輸出管理を強化する新指針を発表した。エヌビディアの「Blackwell」や「Rubin」、AMDの「MI350X」などを対象に、中国企業の海外子会社向け輸出にも許可を義務づける
消息筋の情報として、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が最高指導者事務所に正式な辞表を提出したと報道された。イラン側はその後、フェイクニュースとして否定した。