NTDTV中国向け放送遮断事件:EU議員ら共同記者会見、中国当局とユ社の報道妨害を非難

【大紀元日本7月19日】欧州衛星大手ユーテルサット社(以下、ユ社)が先月から、海外独立系中国語メディア新唐人テレビの中国向け衛星放送信号の遮断事件について、欧州議会の多党派議員は15日、欧州議会ブリュッセル本部で、欧州新唐人テレビ(NTDTV)支部、国境なき記者団、国際記者連盟などと共同記者会見を開き、ユ社が中国当局の圧力に屈して新唐人テレビ衛星放送信号を遮断する行為を厳しく非難した。欧州連合とフランス政府に対し、放送を再開させるためにユ社に圧力をかけるよう求めた。

NTDTVのベルギー支局スポークスマン、イフ・ホブン氏が記者会見で声明文を公表、ユ社を厳しく非難した。オリンピック開催が迫る中、中国国民は一層客観的な情報を必要していると指摘し、NTDTVの対中国衛星放送再開は最大の急務であることを訴えた。

▶ 続きを読む
関連記事
米空母「リンカーン」の艦載機による出撃が延べ6千回を超え、イランの核・ミサイル拠点に壊滅的打撃を与えた。テヘランは強硬姿勢を崩さないが、トランプ大統領は水面下での停戦交渉が継続中であると明かした
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘