NYフラッシング事件、FBI捜査始まる

【大紀元日本9月12日】ニューヨーク・フラッシング地区で中国当局の工作員に脅迫・暴行されているとして、法輪功学習者らは今年7月、米国司法省に駐ニューヨーク中国総領事館の彭克玉・総領事と華人系議員2人への調査を求め訴訟を起こした。原告側の代表によると、米国FBIなどの政府機構がすでに本件の捜査を始めたという。原告側は、訴えが立証され次第、被告への厳罰と国外追放を求めている。

今年5月中旬から、フラッシング地区のチャイナ・タウンで、中国共産党からの離脱運動を支援する法輪功学習者らは、中国領事館に雇われた華人工作員から脅迫・暴行されてきた。

7月16日、王文怡さんを代表とする被害者が米国司法省に訴状を提出し、前述の3人の被告への調査などを求めた。証拠として、彭克玉・総領事が関与をほのめかす電話の録音テープや、脅迫・暴行現場のビデオ映像なども同時に提出されたという。

▶ 続きを読む
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘
イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった