有毒粉ミルク事件、浮上する報道規制問題＝李大同

【大紀元日本10月5日】有毒粉ミルク事件の波及は中国から全世界に拡大し、事件の真相が明るみに出るに従い、別の話題も徐々に浮上し始めている。この別の話題とは地方政府と企業の隠ぺいによる情報公表の遅延と、これによるメディアに対する報道規制である。中国｢氷点週刊｣元編集長・李大同氏はドイツ・メディアの取材で、「もしこの事情が甘粛省で発生していなければ、あるいは、もし甘粛省の児童が死亡したという話でなければ、このような事情は基本的に隠ぺいされ続けただろう」と伝えている。

ドイツ国際ラジオ放送「ドイチェ・ベレ」によると、中国で三鹿などの乳児用粉ミルクからメラミンが発見されて以来、世界中の関連企業がこの事件に巻き込まれた。多くの国際的知名度が高い企業が、中国で生産された牛乳成分を含む商品の回収を発表し、さらに一部の企業は二度と中国の牛乳を生産原料に使用しないとまで発表しているという。中国乳製品業界、ひいては中国生産品の全体の品質には深刻な信頼性の危機が発生している。

この背景下で、中国共産党最高指導層も次々と対応策を作り出している。胡錦涛国家主席は安徽省視察の際、食品安全は民衆の健康に関連しているため、三鹿の有毒粉ミルク事件からの教訓を吸収する必要があると述べた。さらに国務院総理である温家宝氏も、第63回国連総会に出席のためニューヨークを訪れている時にこの事件に対する意見を述べている。