弱者支援の中国人権派弁護士、監禁され虐待に耐える日々
【大紀元日本10月12日】中国国内の匿名情報提供者によると、北京五輪開催数カ月前から、社会的に弱者の立場にある人々を助けることで名を知られた人権派弁護士・高智晟氏とその家族は北京市近郊の某所に秘密監禁され、残酷な拷問を受けている。
高弁護士はこれまでに社会的な弱者層の人々に無料で弁護を数多く引き受け、その名が全国に知れ渡り、2001年に中国司法部に「全国最優秀弁護士」の1人として表彰された。2004年から高弁護士が法輪功に対する迫害の残虐さを社会に暴露し始め、中央最高指導部に3回にわたり公開嘆願書を進呈し、法輪功への集団弾圧の停止を訴えた。その後常に中国当局から監視、尾行、脅迫されるようになり、その翌年(2005年)11月その法律事務所も強制閉鎖された。2006年8月に初めて逮捕され、同年12月には「国家政権転覆扇動罪」で、執行猶予つきの3年の有期懲役を処せられ、釈放された。2007年9月22日から、一家は自宅から姿が消え、所在が突然わからなくなった。同年12月25日、高智晟氏は友人宛の電話で、自分は秘密裏に逮捕され、電撃棒で打たれるなどの拷問を受けていると明かした。
関連記事
きょうは、小さな玩具が巨大企業を怒らせてしまった、不思議なお話。ファーウェイと「竹ゼミ事件」
中国で遺言書を作る若者が急増。30歳未満の作成者は前年比42.3%増、平均年齢も13年連続で低下している。友人の事故を機に公証処を訪れる若者や、ゲームアカウントの相続を望む人など、財産分与だけでなく思いや人生の記録を託す新しい遺言のあり方が広がる。
東京大学教授が「六四天安門」の5文字をサイトのソースコードに埋め込み懲戒処分に。民間シンクタンク「インド太平洋戦略シンクタンク」の執行長・矢板明夫氏は「最大の皮肉は北京にある」と指摘。中共のネット検閲がなければ、この5文字が入試情報を遮断することもなかったと語った
プラダは今後2~3年間、中国で毎年2~3店舗の直営店を閉鎖する方針を示した。グッチやカルティエ、ルイ・ヴィトンも店舗網を縮小
気付かぬうちに広がる対中依存。中国共産党は大型投資から地方浸透へ戦略転換。電力、交通、監視網を通じ、中南米で影響力を拡大している。