中共常務委員・周永康、弁護士代表大会に政治的圧力
【大紀元日本10月26日】中国共産党政権の腐敗ぶりに民衆の不満が充満し、公権力を相手に提訴する個人も増えている中、第7回全国弁護士代表大会が25日、北京で開催された。同大会の席上、中国中央政治局常務委員で中央政法委員書記の周永康が、「中国の弁護士制度は、中国の特色ある社会主義制度の重要な部分である。従って中国の弁護士は、社会主義法治国家を迅速に建設するために更なる貢献をしなければならない」と述べて、中国法曹界に対して政治的圧力ともとれる発言をした。
中国新聞ネットによると、周永康は同大会で次のことを強調した。「中国社会の調和と安定を促進できるか否かは、弁護士自身の職業的道徳水準と実務能力にかかっている。弁護士は、党と政府の主導による民衆の権益を守るシステムのなかでその職能を発揮することを堅持し、積極的に問題解決にあたるとともに、法律の効力によって、社会と政治を統合させる効果を得られるよう努力して、安定的な調和社会の促進者とならなければならない」
周永康の発言は、あくまでも党と、党に従属する政府が法律よりも優位にあることを絶対的前提としており、近代国家ならば常識的とも言える三権分立の基本原則は見られない。
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った