中共常務委員・周永康、弁護士代表大会に政治的圧力
【大紀元日本10月26日】中国共産党政権の腐敗ぶりに民衆の不満が充満し、公権力を相手に提訴する個人も増えている中、第7回全国弁護士代表大会が25日、北京で開催された。同大会の席上、中国中央政治局常務委員で中央政法委員書記の周永康が、「中国の弁護士制度は、中国の特色ある社会主義制度の重要な部分である。従って中国の弁護士は、社会主義法治国家を迅速に建設するために更なる貢献をしなければならない」と述べて、中国法曹界に対して政治的圧力ともとれる発言をした。
中国新聞ネットによると、周永康は同大会で次のことを強調した。「中国社会の調和と安定を促進できるか否かは、弁護士自身の職業的道徳水準と実務能力にかかっている。弁護士は、党と政府の主導による民衆の権益を守るシステムのなかでその職能を発揮することを堅持し、積極的に問題解決にあたるとともに、法律の効力によって、社会と政治を統合させる効果を得られるよう努力して、安定的な調和社会の促進者とならなければならない」
周永康の発言は、あくまでも党と、党に従属する政府が法律よりも優位にあることを絶対的前提としており、近代国家ならば常識的とも言える三権分立の基本原則は見られない。
関連記事
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を受け入れれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党(中共)が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。