中国大型スパイ・ネット、103カ国に侵入
【大紀元日本4月1日】カナダ・トロントのマンク・センター・フォー・インフォーメーション・スタディーズ(MCIS)の研究グループは、発信源が中国である大型コンピュータ・スパイ・システムを発見し、世界中の多くの政府機関や民間のコンピュータに侵入し情報を窃取する可能性が極めて高いと発表した。少なくとも103カ国の1,295台のパソコンが既にこのスパイ・システムに侵入されており、研究グループはこれを「ゴースト・ネット」と名付けた。
スパイ・システムの侵入対象はインドにあるダライ・ラマの拠点、ブリュッセル、ロンドンおよびニューヨークの亡命チベット人センターや、各国大使館、外交部、政府機構である。イラン、バングラデシュ、ラトニア、インドネシア、フィリピン、ブルネイ、バルバディアン、ブータン等国の外交部を含み、インド、韓国、インドネシア、ルーマニア、キプロス、マルタ、タイ、台湾、ポルトガル、ドイツおよびパキスタンの大使館にも侵入しているようだ。
AP通信社によると、同研究グループメンバーのグレグ・ウォルトン氏の話では、不法侵入者は殆どが中国からの発信であるが、ハッカーの身分および動機はまだ断定できないとした。ウォルトン氏は、中国政府が関与しているかどうかは明らかにしていないが、このスパイ・ネットは今でも作動していると示した。これに対して、駐トロントの中国大使館はノーコメントだった。
関連記事
台湾の自由通信伝播協会は6月7日、国立台湾大学で講演会を開催し、「世界の政治・経済大変局 米中対立下でいかに対応すべきか」をテーマに、学者や専門家が国際情勢について分析を行った
蔡奇が中央党校長に就任した。中央党校長は党内統制や指導部の危機認識を映す重要ポストとされる。党中央弁公庁主任も兼ねる蔡奇への権限集中は、習近平体制の今後を考える上で注目される動きとなる。
自由と民主化を求めた学生や市民に軍が発砲し、戦車が市民をひき殺した天安門事件から37年。世界が追悼を続ける一方、中国はいまも真相を隠し続けている。なぜこの歴史は今なお封印されているのか
習近平は6月8日、北朝鮮を訪問した。中国共産党政権は今回の訪問を通じて中朝同盟関係の強化を図る考えだが、北朝鮮は従来から中共に対して強い警戒感を抱いているという
天安門事件の未公開写真特集、第13回。広場を埋めた人々は何を求めていたのか。写真に残された無数の表情が、1989年の北京を今に伝えている