【大紀元日本4月1日】カナダ・トロントのマンク・センター・フォー・インフォーメーション・スタディーズ（ＭＣIS）の研究グループは、発信源が中国である大型コンピュータ・スパイ・システムを発見し、世界中の多くの政府機関や民間のコンピュータに侵入し情報を窃取する可能性が極めて高いと発表した。少なくとも103カ国の1,295台のパソコンが既にこのスパイ・システムに侵入されており、研究グループはこれを「ゴースト・ネット」と名付けた。

スパイ・システムの侵入対象はインドにあるダライ・ラマの拠点、ブリュッセル、ロンドンおよびニューヨークの亡命チベット人センターや、各国大使館、外交部、政府機構である。イラン、バングラデシュ、ラトニア、インドネシア、フィリピン、ブルネイ、バルバディアン、ブータン等国の外交部を含み、インド、韓国、インドネシア、ルーマニア、キプロス、マルタ、タイ、台湾、ポルトガル、ドイツおよびパキスタンの大使館にも侵入しているようだ。

ＡＰ通信社によると、同研究グループメンバーのグレグ・ウォルトン氏の話では、不法侵入者は殆どが中国からの発信であるが、ハッカーの身分および動機はまだ断定できないとした。ウォルトン氏は、中国政府が関与しているかどうかは明らかにしていないが、このスパイ・ネットは今でも作動していると示した。これに対して、駐トロントの中国大使館はノーコメントだった。

研究グループはダライ・ラマのチベット亡命政府の依頼を受けて、トロイの木馬およびウイルス・ソフトが既にチベットのコンピュータに侵入し、亡命政府のデータを窃取していることが分かった。

研究報告によると、このスパイ・ネットは優れたビッグ・ブラザーズ・スタイルの監視制御機能を持っており、資料を窃盗するほかに、被害を受けたコンピュータに対して、ビデオおよび録音を自動的に行わせ、内部を監視させることができるという。

チベット自由運動に参加している学生のカポチさんは、中国当局のやっていることには全く意外ではないとし、過去4～5年間、パソコンは何度も侵入され、特に昨年ではウイルスに感染したメールを多く受信し、最終的にグループ全体のパソコンが壊れてしまったという。

この報告書はマンク・センター・フォー・インフォーメーション・スタディズの出版サイト「インフォーメーション・ウォールフェア・モニター」に発表される予定である。ちなみに、ＩＷＭ研究メンバーはオタワのシンクタンク（ＳｅｃＤｅｖ）グループおよびカナダ・トロント大学のマンク国際研究センターからなるもので、10カ月を掛けてようやくこの調査を完成した。

一方、英ケンブリッジ大学研究メンバーのシシャ・ナガラジャさん及びロス・アンダーソンさんが提出した報告書「窃盗龍：チベット運動を監視するウイルス・ソフト」の中で、ウイルス・ソフト等を送る手段は新しくないが、侵入した行為自体はハッカーらが、警察や公安システムが弾圧行動を図るためへの情報提供、情報収集能力があることを示しており、致命的な結果をもたらすことを潜んでいるという。

両氏はコンピュータ・スパイ活動は中国政府が背後で操っているとし、他のハッカーもこれを真似てしまうと懸念し警告した。また、このようなスパイ侵入攻撃を防止することは難しいとしている。何故なら、政府機構が持っているウイルス・ソフト防御システムは高価で、セキュリティ作業工程が煩雑であり操作が難しいことを示した。