中国「臓器狩り」:マタス氏、日本の有識者らと勉強会
【大紀元日本7月8日】来日中の人権弁護士デービッド・マタス氏は、日本の有識者からなる「日本戦略研究フォーラム」の会合で、中国の「臓器狩り」に関する報告書を参考にした勉強会を行った。中国における戦慄の臓器狩り問題について新たな事実を発表し、政治、経済とあらゆる面で中国と密接な関係にある日本ではどう対応をすべきかなど、意見を交わした。
中国政府によれば臓器移植が医療機関の資金源となるなら、法輪功学習者全滅には至らないのではないかという質問に対し、マタス氏は「法輪功学習者は1億人いると言われているので全滅するのは数十年、数百年かかるだろう。この現象は一部でしかない。病院施設の資金繰りは公的にはグレーゾーンだが、絡む要素が医療、軍部となる為、結局政府の決めた法輪功弾圧が根本となっている」と答えた。
また、移植ツアーの禁止の広がりについては「世界的な改善の動きが見られる。たとえばイスラエルの臓器移植学会は中国からの医師研修派遣を禁止し、台湾・ベルギーでも臓器斡旋自体を禁止する動きが出ているという。
関連記事
中国本土で臓器移植事業の全面調査と一時停止を求める署名活動が起き、3月26日時点で約800人が参加した。この署名活動を立ち上げた広州市民、高飛さんはその後、当局から事情聴取を求められ、ネット上の発信も相次いで封じられた
エポック・タイムズ上級編集者で、番組『米国の思想リーダーズ』の司会であるヤン・エキレック氏が執筆した『受注に応じた殺人:中国の臓器収奪産業と米国最大の敵の実像』が米紙ニューヨーク・タイムズのハードカバー・ノンフィクション部門ベストセラーにランクインした
3月22日、中国共産党による臓器収奪の実態を追ったドキュメンタリー「国家の臓器」の上映会が名古屋市で開かれた。来場の識者からは「これは人権以前の問題だ」との指摘が相次ぎ、国際社会に向けた問題提起の必要性が改めて示された
江沢民派のフィクサー、曽慶紅。豪邸購入や国有資産横領にまみれた一族の腐敗から、南アフリカでの暗殺未遂、臓器収奪への関与まで、その権力掌握の足跡と法輪功迫害に加担した「血債派」の闇の真相に迫る
米国の著名な心理学者ドクター・フィル氏が、中国共産党による臓器収奪の実態を告発。信仰を理由に拘束された人々が「生体在庫」として管理され、注文に応じて殺害される非道なシステムの闇に迫る