中国「臓器狩り」:マタス氏、日本の有識者らと勉強会
【大紀元日本7月8日】来日中の人権弁護士デービッド・マタス氏は、日本の有識者からなる「日本戦略研究フォーラム」の会合で、中国の「臓器狩り」に関する報告書を参考にした勉強会を行った。中国における戦慄の臓器狩り問題について新たな事実を発表し、政治、経済とあらゆる面で中国と密接な関係にある日本ではどう対応をすべきかなど、意見を交わした。
中国政府によれば臓器移植が医療機関の資金源となるなら、法輪功学習者全滅には至らないのではないかという質問に対し、マタス氏は「法輪功学習者は1億人いると言われているので全滅するのは数十年、数百年かかるだろう。この現象は一部でしかない。病院施設の資金繰りは公的にはグレーゾーンだが、絡む要素が医療、軍部となる為、結局政府の決めた法輪功弾圧が根本となっている」と答えた。
また、移植ツアーの禁止の広がりについては「世界的な改善の動きが見られる。たとえばイスラエルの臓器移植学会は中国からの医師研修派遣を禁止し、台湾・ベルギーでも臓器斡旋自体を禁止する動きが出ているという。
関連記事
中国の病院で臓器ドナーの確保を医師の査定基準とする動きが広がり、波紋を呼んでいる。献血やドナー提供が昇進に直結する異常な評価制度に、失踪事件への関与を危惧する市民からは「非人道的だ」と非難の声が上がる
ヘリテージ財団が7日、中共による強制臓器摘出をテーマとした討論会を開催。クリス・スミス議員は、中共による生体臓器摘出はすでに「工業的規模」に達しており「ナチスに匹敵する」と指摘した
米国の著名ジャーナリスト、ヤン・エキレック氏が「中共の生体臓器収奪問題」を暴露した『Killed to Order』はベストセラーリストにランクインした。本書のベストセラー化は、決して単純な出来事ではない
中国本土で臓器移植事業の全面調査と一時停止を求める署名活動が起き、3月26日時点で約800人が参加した。この署名活動を立ち上げた広州市民、高飛さんはその後、当局から事情聴取を求められ、ネット上の発信も相次いで封じられた
エポック・タイムズ上級編集者で、番組『米国の思想リーダーズ』の司会であるヤン・エキレック氏が執筆した『受注に応じた殺人:中国の臓器収奪産業と米国最大の敵の実像』が米紙ニューヨーク・タイムズのハードカバー・ノンフィクション部門ベストセラーにランクインした