中国共産党（中共）が主導する違法な臓器収奪の実態に迫るドキュメンタリー映画『国家の臓器（State Organs）』の上映が台湾全土で続いている。先週末、台南市で特別上映会が開催され、一般市民約300人が足を運び、中国における衝撃の人権状況について関心を示した。

『国家の臓器』は、カナダ人のレイモンド・チャン監督が7年間にわたり取材を重ね、臓器収奪という中国における最大級のタブーに迫るドキュメンタリー映画である。

台南市で上映後、参加した市民からは危機感と遺憾の声が上がった。ある市民は「この臓器収奪の問題は台湾にも忍びよせている。台湾を守り、国家を守るために、統一戦線工作に惑わされてはいけない」と語った。

別の市民は「遠い存在だと思われがちだが、事態は一歩一歩迫ってきている。この美しいフォルモサを共産党の影響下に置かせてはいけない」と警鐘を鳴らした。

さらに別の参加者は「中共による統治下では、国民に対する恐怖支配が常態化している。この映画を観て、さらにそれを実感した」と述べた。また、「人類には正義と公平が必要だ。この問題が放置されれば、臓器収奪はますます残酷化し、いつ自分や子供に及ぶか分からない」と危機感を示した。

台湾基督長老教会の机嘉勝牧師は、「中共の行為に非常に衝撃を受けた。人権を侵害する手段として、異なる意見を持つ人々に対してこのような方法が用いられていることに驚愕している。この映画を通して多くの人が目覚めることを期待している」と語った。

参加した市民は、「台湾人は中国本土とは違い、善良で道徳を重んじる。我々の身近な人々の体から臓器を奪い、命を奪うような行為は容認できない」と述べ、「より多くのメディアを通じて、子供たちにも知らせる努力が必要だ」と呼びかけた。

『国家の臓器』の配給や上映に対する中共による妨害行為は、台湾だけで150件以上確認している。これに対し政府や国会、社会全体の関心が高まっており、台南の市民は実際の行動で真相の拡散を支援し、台湾全体に警戒を促している。

国際社会で高まる危機感　加担者への制裁も

中共による臓器収奪の問題をめぐっては、近年、米欧台などの議会から非難声明が相次ぎ出されているほか、臓器収奪の抑止や、意図せず関与してしまうことを防止するための法案も提出されており、国際的な危機感が一段と高まりつつある。

今年5月、アメリカ下院が「法輪功保護法案」を全会一致で可決。同法案は、法輪功学習者に対する臓器収奪に対し、アメリカとして初めて法的制裁を科す包括的な枠組みを定めており、臓器収奪に加担した個人・団体への資産凍結やアメリカへの入国禁止などの制裁措置が盛り込まれている。

また、11月にブリュッセルで開かれた日米欧などの議員らでつくる「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」第5回年次サミットでは、中共による臓器収奪を非難する共同声明を採択。国際基準に基づく法的枠組みを各国で整備する必要性を改めて確認した。