韓国キリスト教団体記者会見、法輪功学習者の強制送還に反対
【大紀元日本7月28日】韓国キリスト教団体の事務総長・金魁鎬牧師は7月24日午後、国家人権委員会の前で記者会見を開き、韓国政府が難民申請の法輪功学習者を中国に強制送還していることについて、韓国政府の対応は国際難民法に違反していると非難し、現状の調査などを求めた。
韓国政府が最近、同国に在住し、難民認定を申請した中国籍の法輪功学習者32人に対し、その申請を認めないとし、一部の人を中国に強制送還すると決めた。7月1日にすでに強制送還した1人のほかに、近いうちに3人ほどを強制送還する予定。
金魁鎬牧師は、韓国の複数のキリスト教団体「キリスト教社会責任」「先進化市民行動」「避難所」などを代表して今回の記者会見に臨んだ。
関連記事
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
エヌビディアCEOフアン氏と親密だった中国人女性に、中国共産党への情報提供疑惑が浮上したと米紙NYTが報道。トランプ氏は1年前に把握しながら具体的な措置は取らなかったという
米通信委員会は、中国国内のすべての試験機関による米国向け電子機器の適合性試験を禁止する方針だ。2028年12月から新規制を適用。2025年には電子製品の82%が中国で検査された
全米少なくとも6か所の米軍基地で、冷凍・冷蔵設備が遠隔操作された疑いが浮上。大量の食品が廃棄され、国防総省がサイバー攻撃として調査している。フランスのスーパー350店以上でも同様の被害が確認された