銃殺刑廃止 毒物注射処刑拡大か?=中国
【大紀元日本7月30日】最近になって、北京市が年末までに従来の銃殺刑を廃止し、毒物を注射する「注射刑」に切り替えることがわかり、外部からは死刑囚からの臓器摘出を拡大するための布石ではないかとの懸念があがっている。
環球時報などの中国メディアによると、関係者は公開処刑方式で執行される従来の銃殺刑には弊害が多いと指摘し、これからはすべての死刑を注射刑で代替することを明らかにした。中国政府は1996年から銃殺刑と注射刑を併行しているが、中小都市ではいまだに銃殺刑が主流である。
この事実が明らかになり、ネット上では、「薬品注射刑のほうが銃殺より苦痛が少ない」とする賛成派とがいる一方、「臓器摘出を容易にするための事前作業ではないか」と反対意見を持つネットユーザーも少なくない。
関連記事
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている
イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。
トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。
高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした