平均年収の差が55倍に、中国、貧富格差が拡大
【大紀元日本8月1日】中国国内の民間研究機関の最新報告によると、現在中国大陸の高収入家庭と低収入家庭の平均年収の差は55倍に達し、政府が公表した21倍の数字をはるかに上回っているという。専門家は、政府が公表した数字のうち、高収入家庭の収入に関する数字は現状から大きくかけ離れており、腐敗などによって不正に入手した収入と一部の人のグレーな収入が、実際の数字との差を生んだと見ている。
NPO組織である民間研究機関・中国国民経済研究所の王小魯副所長は、最近発表した研究報告「国民収入の配分状況とグレーな収入」の中で、中国政府が発表した国民の平均年収の調査データは現状から大きくかけ離れており、高収入層の数字は実際よりはるかに下回っていると述べた。これは高収入層から真実のデータを収集しにくいことが原因だと見ている。特に高収入層に大量のグレーな収入があるため、その数字の入手が困難である。グレーな収入とは、不法収入、法令に反する収入およびその他の入手ルートが不明な収入を指す。
王副所長は2005から2006年にかけて、都市部の各収入層から抽出した2000人の家庭支出を調査した結果、10%の高収入層の平均年収は130万円であり、政府側が公表した39万円の3倍に達するという。政府側の収入調査に漏れているグレーな収入は57.2兆円に上り、中国の2005年度のGDPの24%を占めている。
関連記事
中国での販売不振を受け、日本第2位の自動車メーカー、本田技研工業は広州と武漢の2つのガソリン車工場を閉鎖し、中国における年間生産能力を72万台に削減する。
中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる
中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする
中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない
今回のイラン紛争は世界の他の国々に大きな影響を及ぼした。中国共産党も衝撃を受けている。イラン戦争の長期化に伴い各国の経済的代償が拡大する中、すでに苦境にある中共の経済はさらなる打撃を受けている。