集団抗議事件急増　中共中央、新たな安定維持策を整備

【大紀元日本9月16日】中共高層のための政府系政情専門週刊誌「瞭望」の9月最新号によると、今年上半期、全国各地で集団抗議事件が頻発、特に政府機関を襲撃する500人以上の暴力事件が急増し、その数は例年同期よりはるかに上昇している。これまで集団事件が最も多かった2005年を超え、「社会の安定に大きな衝撃を与えている」という。この「厳しい情勢」に迫られ、中共中央は最近、一連の新しい治安措置を講じ、新疆の安定と60周年式典の成功を政権維持の最優先課題としているという。

新華社が発行する「瞭望」は、政情を内部的な視点で伝える中共高層のための週刊誌で、9月最新号の「社会の安定を維持するための新たな対策」と題する報道文では、集団抗議事件急増の原因として、経済不況による企業の倒産、リストラの補償、農村の土地強制収用などを挙げている。

この記事では、今年上半期の集団事件の具体的な数字には言及していないが、「500人以上の集団事件にもっと注意すべきで、特に一部の地域で発生した重大集団事件は、規模が大きく、原因は複雑で、手段は強行で破壊的である。党と政府機関を襲撃するなど対抗的な行動を取り、社会の安定に重大な衝撃を与えている」とその重大さを警告している。