<新型インフル>ワクチン接種の児童や学生、次々感染 新たな死亡例=北京

【大紀元日本11月2日】北京衛生局の発表によると、北京市の学校では新型インフル感染は最近爆発的に流行している。航空航天大学の学生一人が先週、「軍事訓練」(中国の大学では受講が義務付けられている)の期間中感染し死亡した。10月1日前、北京での60周年式典を成功させるため、小学生から大学生までの学生に対し無料でインフルエンザワクチンを接種したにもかかわらず、式典開催した後、ワクチンを接種した6歳以上の児童と学生の感染率が高く、市民はSARS流行時のように大きく動揺している。

北京市衛生局のウェブサイトの情報によると22日、北京航空航天大学の3千人余りの新入生は、大興高校軍訓基地で「軍事訓練」(中国の大学では受講が義務付けられている)の期間中、一部に次々と発熱などのインフルエンザの症状が現れた。26日には症状の悪化した学生1人が病院で治療を受け、27日に死亡している。

中国衛生部の発表では、28日までに6345例の新型H1N1インフルが確認されており、全国31省市および自治区でのインフルエンザ疾患全般の累計報告は4万2009例、死亡者数は4名。政府側のデータによると、北京では6千人以上にインフルエンザの症状が見られ、その内の33%前後が新型ウイルスだという。この割合は、週内にも50%に達すると予想されている。

▶ 続きを読む
関連記事
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする
米国とイランの交渉進展を受け、ホルムズ海峡をめぐる緊張が一時緩和し、国際原油価格は下落した。米専門家が、価格上昇の背景には供給不足ではなく物流不安と市場心理があったと分析
米司法省は、暗号資産投資詐欺やサイバー詐欺で得た資金の移転や洗浄を支援していた疑いで、カンボジアを拠点とする匯旺集団関連のクラウドサービスのアカウントを差し押さえた
17日、日本人の男女9人を含む外国人17人が特殊詐欺関与の疑いで現地当局に拘束されたことが分かった。ラオス警察当局が22日に発表
中国共産党の「民族団結進歩促進法」施行を前に、台湾の頼清徳総統が越境弾圧への警戒と民主国家の連携強化を訴えた