<江沢民起訴案件>スペイン外務省:司法に干渉しない

【大紀元日本12月1日】法輪功への迫害のため、中国の江沢民前国家主席など前任と現任の中共高官がスペイン国家法廷で「ジェノサイド」(集団虐殺罪)と「拷問罪」で起訴されることについて、スペイン外務省アジア局では、11月27日、スペインは三権分立国家として、政府は司法の裁判に干渉しないと表明した。

スペイン外交省アジア局の報道官のマリア・サルセド氏(Maria Salcedo)は27日、本紙記者の取材に応じて、本案件は司法権限に関わる問題であり、スペイン政府外務省は、この司法起訴に対して意見はない、とコメントした。

スペインのアムネスティ・インターナショナル司法部門の責任者アリシア・モレノ氏(Alicia Moreno)は、本紙の取材に応え、この刑事訴訟事件において、アムネスティ・インターナショナルの人権報告が証拠の1つとして裁判官に提出されたことを指摘した。スペイン法務省は近年、国際法に基づき、反人道的な罪を裁く領域において、国際的に重要な刑事事件の追及に力を尽くしており、国際司法界の模範としての立場を樹立したと、モレノ氏は法務省を高く評価した。

▶ 続きを読む
関連記事
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った
ニュージーランドのラクソン首相は、豪州とフィジーが締結した防衛同盟への参加を検討していると明らかにした。南太平洋で影響力を強める中国共産党政権を念頭に、多国間の安全保障網づくりが進んでいる
WHOは7月9日、コンゴ民主共和国で続くエボラ出血熱の流行について、死者が600人に達したと発表した。アフリカ疾病予防管理センターは、今回の流行を「過去に例を見ない速さで拡大している」と警告