地方からの失業者、途方に暮れてATMに放火=中国深セン市
【大紀元日本12月10日】今月8日、広西省出身の出稼ぎの女性が就職難を苦に、寝泊まりしていた銀行のATMに放火する事件が起きた。「南方都市報」が伝えた。
報道によると、火をつけたのは広東省深セン市へ出稼ぎにきていた曾さん(22)。なかなか就職先が決まらず、所持金を使いはたして銀行のATMの脇で寝泊まりしていた。7日夜、巡回の警備員に尋問され、追い出された後、翌朝ATMに火をつけた。曾さんは「生きるためには、刑務所に入った方がましだ」と話したという。
この放火により、ATMの一部が焼け、損害額は2万元(約26万円)。銀行の責任者は「女性には同情するが、社会への不満を銀行のATMで発散してはならない」とコメントした。
関連記事
対中貿易赤字と中国の過剰生産への警戒を背景に、EUが対抗措置を強めている。独仏も「貿易バズーカ」の導入を共同で要求。協力重視から経済安全保障重視へと転じるEUの対中政策と、経済対立が激化するリスクを読み解く
EUは中国製ハイブリッド車などのEU向け輸出抑制で中国側と合意。対象車の輸出台数を半分以上減らせるとするが、具体策は未公表。対中貿易赤字は1日約1773億円に上り、貿易不均衡の是正が課題となっている
ルビオ米国務長官はポルトガル訪問で、欧州諸国が重要物資を中国など特定の一国に依存すべきではないと警告した。中国資本がポルトガルの電力や金融分野で存在感を強めるなか、EUも対中依存の低減を検討
米司法省とFBIは中共政府と契約関係にある企業インテグリティ・テックが関与するサイバー攻撃について、攻撃に利用された関連ドメインの差し押さえや遮断を実施したと発表。同社が運用していた脆弱性偵察ツールの標的には日本の空港も含まれていた
米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国(共産党)への圧力を強める動きと分析