土地強奪の攻防戦 ブルドーザーの前で懇願する農民=中国福建省

【大紀元日本12月12日】中国福建省平和県小渓鎮で4日、現地当局が土地の強制収用に踏み切り、反対する農民が殴打され、10数人の負傷者が出た。2007年ごろから、現地政府は不動産開発を目的として土地の収用を計画しており、事件前日も農民らが収用を不服として陳情していた矢先だった。

大紀元の取材によると、4日、現地当局から雇われた暴力団や警察、政府幹部など合わせて600人あまりが押し寄せ、ブルドーザーや掘削機で畑を押しつぶしたという。収用に反対するために駆け付けた多くの農民は殴打され、重傷者も出たもよう。現場の写真を撮った数人の村民も警察に連行された。

事件を目撃した村民は、「政府関係者100人ぐらい、警察は200人ぐらい、暴力団は300人ぐらいだった」と話す。「政府は地元の暴力団を雇った。彼らは農民を殴打し、凶器も使っていた」と怒りを隠せない。

▶ 続きを読む
関連記事
3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される
ヘグセス米国防長官は記者会見で、イラン情勢が数日以内に正念場を迎えると警告した。中露によるイラン支援の動向を注視しつつ、必要があれば両国への対抗措置も辞さない構えだ
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。