食用油の値上げ情報に、市民がスーパーに殺到=中国大都市

【大紀元日本12月13日】12月に入ってから、北京、上海、成都など多くの大都市では、食用油の価格値上げの情報が出回り、スーパーに市民が殺到している。一人当たりの購入数を限定するスーパーも現れ、混乱は続きそうだ。今回の食用油の値上げは、大豆の国際価格の上昇、および中国国内の大豆、ナタネなど原料の不作による価格変動が原因だとみられている。

「北京晩報」によると、主要食用油メーカーは1日から、食用油の値上げについて末端の販売店に知らせ始めた。北京市内のスーパーの担当者によると、食用油の他にも米、小麦などを含む30以上の商品価格を10~20%値上げするとメーカーから通知を受けたという。

値上げの通知を受け、ここ数日間、多くの消費者は食用油を買い溜めするようになり、一部の小売業者も買いだめする動きが出ているもよう。スーパー関係者は、食用油の値上げ時期が早まる可能性もあると話している。

▶ 続きを読む
関連記事
米テスラは15日、米テキサス州で次世代電動スポーツカー「ロードスター」を披露。空中で旋回するデモンストレーションも実施。実演の成功後、マスク氏は「うん、成功した」と淡々と述べ、「基本的にはロケットのように飛ぶことができる」と説明した。一方、安全性を最優先に設計された車ではないとも認めた
英MI5のマッカラム長官は、AIを悪用したテロや生物兵器開発の脅威に警鐘。ロシアやイランの活動も活発化し、英国の安全保障上のリスクが高まっていると指摘した
ベッセント氏は、IMFと世界銀行など国際金融機関に改革を要求した。中国やポーランドへの政府向け融資を段階的に停止し、資金を最貧国に集中させるよう求めた
中共の代理人として活動した疑いが持たれている中国系米国人女性、張婉瑩被告について、連邦地裁は14日、勾留の見直 […]
ガザ地区の惨状をめぐりイスラエルに向けられる「ジェノサイド」批判の虚構を、歴史的経緯と人口動態、ハマスの戦略から米歴史学者が鋭く論破。2005年の完全撤退以降の事実から、事態の本質と深層を浮き彫りにする