非道な強制立ち退き トラック轢き殺しも=河北省
【大紀元日本12月14日】河北省平泉県ではここ数年、政府による「3年大変様(三年で町を大改造)」という名の下に不動産開発が行われ、民家の強制立ち退きが相次いでいる。10日午前、警察や城管(都市管理人)を含む100人以上が興平地区に押し寄せ、村民の王雅文さんの家を取壊した。家に住んでいた90歳あまりの老人が、意識を失う騒ぎもあった。
村民によると、平泉県政府からの要請を聞き入れなければ、強制立ち退きを免れず、陳情すれば警察に拘留されるという。08年3月、強制立ち退きに抗議するため、取り壊しにきたトラックの下に身を横たえた村民の閻海さん(当時42)が、腰を轢かれて死亡するという事件もあった。その時、老人2人も暴力を受け、病院へ運ばれている。
今回強制立ち退きを強いられた王さんは三世代6人家族で、2階建て店舗付きの住宅に住んでいた。平泉県政府が提示した補償金は22万元で、市場価格の10分の1にも満たない。王さん一家が政府からの要求を拒否したところ、政府は断水、停電、道路封鎖、暴力団による脅しなどの嫌がらせを続けた。陳情すればすぐに拘留されるため、王さん一家は為す術がなかった。王さんの話によると、ほんの十数メートルしか離れていない酒屋も立ち退きの対象となったが、政府職員とコネがあるため、395万元の補償金を提示されているという。
関連記事
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している