「毒入り」のGDP成長:頻発する児童の鉛中毒事件=中国

【大紀元日本3月31日】近年、中国では相次いで起こる児童の鉛中毒が問題となっている。06年9月、甘粛省徽県で数百人の子供が鉛中毒にかかっていることが発覚。09年8月に湖南省武岡県と陝西省鳳翔県、今年に入ってからは江蘇省大豊県、四川省隆昌県で、それぞれ同様の被害が報告された。湖南省ちん州では、一昨年と昨年に行われた検査で1万人を超す児童の血液から基準値以上の鉛を検出。最近になって被害の状況を中国メディアが報道し、波紋を広げている。

いずれも利益を追求する地方政府と企業が結託し、地元住民への配慮を怠った結果だ。これらの農村部で頻発する鉛中毒事件について、北京朝陽医院職業病と中毒科主任のカク鳳桐・医師は、「いずれも周辺の環境汚染によるものだ」と指摘。一般的に、児童が被害を受けるケースが多い。様々な要因の絡む都市部の鉛中毒と違い、農村の場合は居住地周辺の汚染企業に原因を特定することができるという。

四川省隆昌県で起きた鉛中毒の場合、住民は四年前に建てられた金属精錬工場に原因があると考えた。住民らは何度も政府の環境保全部門に足を運び、工場の汚染問題について苦情を訴えたが、「すべての基準を満たしている」として訴えは却下された。中毒が明らかになってからも、同県の環境局は「(同企業には)問題がない」の一点張りだった。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている
韓国の大学生がカンボジアで拷問を受け、殺害された事件で、中国籍の男6人に終身刑が言い渡された。事件は社会に大きな衝撃を与え、カンボジアの詐欺拠点をめぐる問題にも改めて注目が集まっている