「中国最大の迫害」、米国議会で公表
【大紀元日本4月30日】4月26日、中国で弾圧されている「法輪功」団体の海外広報センター、法輪大法情報センター(FDIC: 本部・ニューヨーク)は、米国議会で記者会見を開き、2010年度の年間報告書を公表した。監禁人数や迫害状況、迫害の報道において見られたメディアの問題など、中国共産党政権による法輪功弾圧に関する様々な側面が取り上げられ、世界各国の人権派弁護士やジャーナリスト、人権問題の専門家、弾圧被害者の家族によるパネルディスカッションが行われた。
「数百万人が監禁」
記者会見の進行役を務める米国議会国際宗教自由委員会のニーナ・シェア氏は、「中国において、現在、法輪功の迫害の実態はほとんど知られておらず、その残酷さは最悪を極める」と述べ、国連拷問特別調査官マンフレッド・ノーワック氏が2006年に作成した現地調査報告書のデータに依って、数百万人の学習者が監禁されている事実を指摘した。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘