米中人権対話再開、疑問視される「非公開」の効果
【大紀元日本5月14日】米中両国は13日、2年ぶりの人権対話を行った 。オバマ大統領就任以来、初の両国間人権対話となる。一方、非公開のこの対話は、実効果を得るのが難しいと多くの米国議員はみており、人権擁護者も、非公開協議で実際に建設的な結果がもたらされるのか疑問視している。
ポスナー国務次官補（民主主義・人権・労働担当）が、中国代表の陳旭外務省国際局長の率いるチームを歓迎。議題は、宗教上の権利、ネットの自由、 司法の公正、法の支配などに関して、2日間にわたる非公開協議が行われる。
両国は昨年11月の首脳会談で、人権対話を今年2月末までに設けることで合意していたが、米国による 台湾への武器売却決定やオバマ大統領のダライラマ会見などに対して中国側が不服を示す意味でキャンセルされていた。
関連記事
「孔子学院？新華社？こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」（マリファナ）。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。