大手外資工場でストと連続自殺 労使関係問題が顕著に＝中国
【大紀元日本5月31日】中国にあるホンダの組立工場4ヶ所が稼動停止した。広東省佛山市の部品工場の従業員による給与引き上げストライキに起因するもので、ストは今も続いている。一方、台湾系大手電子部品製造メーカー「富士康」では、従業員の自殺が相次いで発生している。中国での労使関係が取り沙汰されている。
米国VOAによると、ホンダの会社側は早急な解決を図るとしている。今年第１四半期の中国での同社売り上げは3割増加し、販売台数が21万9千514台に達した。
香港の労働者組合のクロソル氏は今回のストライキについて、「ストライキは非合法でもなければ、合法でもない。中国の憲法では、ストライキの権利が定められていない。1982年に憲法から削除されたからだ。だからといって、ストライキをすると違法になるというわけではない。ストライキはグレーの問題だ（中略）。しかし、中国では、労働組合は非常に弱い立場にあり、（経営者側から）独立していない。このため、ストライキがあまり多くみられない」という見解を示している。
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