数ヶ月で倍増 中国地方政府の債務、１３３兆円に＝UBS証券
【大紀元日本6月10日】中国の地方債務がわずか数ヶ月で４万億元（５４兆円）から７万億元（９３兆円）まで激増、中国経済紙「中華工商時報」が６月２日に報道した。一方、ＵＢＳ証券の首席中国経済アナリスト・汪涛氏の見込みによると、中国の地方債務はすでに１０万億元（１３３兆円）に達しているという。
７万億元であれ、１０万億元であれ、過去１年間中国経済を押し上げた大量の地方融資はすでに中国金融界を含め、中国経済に大きなダメージをもたらす禍根となっている。
その禍根の源は２００８年の金融危機後に中国政府が打ち出した４万億元の経済刺激対策であるようだ。中華工商時報のインタビューに、重慶大学工商管理学院副院長の蒲勇健氏は「中央政府は当初２年以内に１万１８００億元の資金を提供すると承諾し、残りは地方政府が自ら調達すると定めた。過去１年間、国有企業の賛助を得られず、プロジェクトの開始を急いでいる地方政府は銀行に莫大な融資をした。これが不良債権を大いに増した」と指摘した。
関連記事
中国共産党の機関紙が10日連続で中国経済に関する署名記事を掲載した。内需や消費の弱さを認める一方、分析では「9・29」景気刺激策の効果は限定的で、短期的な大規模追加策の可能性も低いとの見方が出ている
中国で銀行再編が加速している。2025年には670を超える銀行が閉鎖され、銀行数は4年間で23％減少。不動産不況や低金利、デフレに加え、3兆ドル規模ともされる「隠れ不良債権」が地方銀行の経営を圧迫
2026年第3四半期、中国本土の太陽光発電関連株99銘柄のうち77銘柄が下落した。供給過剰や需要低迷が続く中、企業の赤字や生産停止、人員削減も広がり、業界再編の長期化が予想される
中国の国慶節大型連休が始まり、旅行需要が高まる一方、消費は低迷。専門家によれば、宿泊費や食費を抑える「貧乏旅行」が広がり、旅行需要の拡大がそのまま消費回復にはつながっていないという
中国本土の一般家庭が30万元（人民元、以下同）を貯めることがどれほど難しいかが、このほど議論を呼んでいる。調査によると、半数の家庭の預金は9万元（約210万円）に満たない。