数ヶ月で倍増 中国地方政府の債務、１３３兆円に＝UBS証券
【大紀元日本6月10日】中国の地方債務がわずか数ヶ月で４万億元（５４兆円）から７万億元（９３兆円）まで激増、中国経済紙「中華工商時報」が６月２日に報道した。一方、ＵＢＳ証券の首席中国経済アナリスト・汪涛氏の見込みによると、中国の地方債務はすでに１０万億元（１３３兆円）に達しているという。
７万億元であれ、１０万億元であれ、過去１年間中国経済を押し上げた大量の地方融資はすでに中国金融界を含め、中国経済に大きなダメージをもたらす禍根となっている。
その禍根の源は２００８年の金融危機後に中国政府が打ち出した４万億元の経済刺激対策であるようだ。中華工商時報のインタビューに、重慶大学工商管理学院副院長の蒲勇健氏は「中央政府は当初２年以内に１万１８００億元の資金を提供すると承諾し、残りは地方政府が自ら調達すると定めた。過去１年間、国有企業の賛助を得られず、プロジェクトの開始を急いでいる地方政府は銀行に莫大な融資をした。これが不良債権を大いに増した」と指摘した。
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