新疆・チベットなどに9.2兆円開発プロジェクト 専門家「金では民族問題を解決できない」
【大紀元日本7月9日】7月5日、新疆ウイグル自治区でウイグル人による大規模抗議事件が発生して1周年にあたる日に、中国の政府機関「国家発展および改革委員会」は、新疆を含む西部地区開発プロジェクトの最新内容を発表した。23項目に及ぶ重要なプロジェクトが新たに追加され、投資総額は6822億元(約9兆2千億円)に達する。
発表によると、同開発プロジェクトの範囲は新疆の北西部、チベット、内モンゴル、四川、雲南などの省・自治区にわたり、今年からスタートする。主に鉄道、道路、空港、炭鉱開発、原子力発電所、電力供給ネットワークに投じられる。中国市場の内需を拡大し、西部地区の経済発展を促進することが目的だ。
中国が最近発表した二つの経済指数から、6月に製造業が鈍化したことが読み取れる。温家宝首相が中国経済の情勢について「多くのジレンマ」と発言した直後の発表であるだけに、専門家の注目を集めている。
関連記事
トランプ大統領は2月6日、SNSに投稿し、高市首相の訪米を歓迎
6日、高市早苗総裁が栃木県でやな和生候補の応援演説を行った。「縮み志向」からの脱却と「責任ある積極財政」を掲げ、スマート農業や食料安全保障の強化を訴えた
トランプ米大統領は2月5日、高市早苗首相および与党連合に対し、強力な支持を公に表明した
高市早苗首相の若い世代を中心に支持の広がりが目立っている。こうした人気が、2月8日に行われる衆議院選挙での選挙結果にどの程度影響するのかが注目される一方、実際の投票行動につながるかについては慎重な見方も出ている
各党が相次いで公約を打ち出す中、選挙戦は白熱している。高市早苗首相は各地で街頭演説を重ね、会場には多くの有権者が詰めかけた。防衛費の増額や「反スパイ法」制定、減税・賃上げなどの政策をめぐり、支持する声が広がる一方、今後の投票行動にどう結びつくかが焦点となる