新疆・チベットなどに9.2兆円開発プロジェクト 専門家「金では民族問題を解決できない」
【大紀元日本7月9日】7月5日、新疆ウイグル自治区でウイグル人による大規模抗議事件が発生して1周年にあたる日に、中国の政府機関「国家発展および改革委員会」は、新疆を含む西部地区開発プロジェクトの最新内容を発表した。23項目に及ぶ重要なプロジェクトが新たに追加され、投資総額は6822億元(約9兆2千億円)に達する。
発表によると、同開発プロジェクトの範囲は新疆の北西部、チベット、内モンゴル、四川、雲南などの省・自治区にわたり、今年からスタートする。主に鉄道、道路、空港、炭鉱開発、原子力発電所、電力供給ネットワークに投じられる。中国市場の内需を拡大し、西部地区の経済発展を促進することが目的だ。
中国が最近発表した二つの経済指数から、6月に製造業が鈍化したことが読み取れる。温家宝首相が中国経済の情勢について「多くのジレンマ」と発言した直後の発表であるだけに、専門家の注目を集めている。
関連記事
防衛省は7月29日、令和8年熊本地震への対応状況を発表。自衛隊は発災直後から航空機延べ24機を投入し、上空からの情報収集を実施。被害状況の把握や人命救助、生活支援に向け、約4600人態勢で活動を続けている
鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。
自民党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は28日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障を目的に行政機関がメールや電話などの通信情報を収集する、いわゆる「行政傍受」の導入検討が柱の一つとなっている。
政府は28日午前、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、危険性の高いストーカー加害者にGPS機器を装着し、被害者への接近を通知する新たな保護措置の検討を盛り込んだ緊急対策を決定した
沖縄県名護市辺野古で女子高校生などが死亡した転覆事故をめぐり、海上保安庁が業務上過失致死傷などの疑いで女子生徒の通っていた高校を家宅捜索していた。また、死亡した女子生徒の遺族が、同志社国際高校の校長ら4人と運航団体の共同代表ら7人に対する告訴状を中城海上保安部に提出