新疆・チベットなどに９．２兆円開発プロジェクト 専門家「金では民族問題を解決できない」
【大紀元日本7月9日】７月５日、新疆ウイグル自治区でウイグル人による大規模抗議事件が発生して１周年にあたる日に、中国の政府機関「国家発展および改革委員会」は、新疆を含む西部地区開発プロジェクトの最新内容を発表した。２３項目に及ぶ重要なプロジェクトが新たに追加され、投資総額は６８２２億元（約９兆２千億円）に達する。
発表によると、同開発プロジェクトの範囲は新疆の北西部、チベット、内モンゴル、四川、雲南などの省・自治区にわたり、今年からスタートする。主に鉄道、道路、空港、炭鉱開発、原子力発電所、電力供給ネットワークに投じられる。中国市場の内需を拡大し、西部地区の経済発展を促進することが目的だ。
中国が最近発表した二つの経済指数から、６月に製造業が鈍化したことが読み取れる。温家宝首相が中国経済の情勢について「多くのジレンマ」と発言した直後の発表であるだけに、専門家の注目を集めている。
関連記事
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
オーストラリアのアンドリュー・シアラー駐日大使が、中共の軍備拡張や経済的威圧に警鐘を鳴らした。日豪の防衛、エネルギー、先端技術、重要鉱物など幅広い分野での協力強化を訴えた
毎月勤労統計調査の令和8年7月分の速報が公表され、実質賃金の対前年同月比はプラスとなった。この数字は令和3年5月以来の高い数値となった。高市早苗首相は9月8日、自身のXに投稿し、所定内給与やボーナスなどの特別給与の増加、政府が取り組んできた物価高対策などが寄与しているとの考えを示した。
中国商務省は9月7日、反ダンピング調査を巡り、日本産のジクロロシランを輸入する企業に最大99.2％の保証金納付を義務付けると発表した。一方、赤沢経産相は中国による対日輸出規制について「国際的な慣行に反する」と非難した
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した