「新華社の記事を使え」 人気大衆紙に新たな報道規制
【大紀元日本7月21日】中国政府は最近、人気ある数社の大衆紙に対して、記事を提供し合うことを禁止する方針を通達した。自社記者の執筆記事以外、国内外のニュースはすべて国営新華社通信の配信記事を掲載するよう求めた。シンガポール中国語新聞「聨合早報」が伝えた。
政府から資金提供を受けていない大衆紙は自由度の高い報道スタイルで、読者の人気を博している。通常、大衆紙は主に現地の情報を報道するが、報道規制のある中国では、地方紙は現地の突発事件や暴動事件を無断で報道してはいけないため、各地方紙は記事を提供し合う協議を結んでいる場合が多い。現地政府にとって不祥事と見なされる事件の記事をほかの地方紙に提供することによって当局の規制をくぐり抜けている。いわば「苦肉の策」。
地方政府は、ほかの地方のメディアに対して管轄権がないため、それを報道規制することができない。そのため、記事を提供し合うやり方を禁止するよう、たびたび中央宣伝部に訴えている。
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