死者・不明2千人超 甘粛省チベット族地区で特大土石流 ダム建設・環境破壊が原因か

【大紀元日本8月9日】8日未明、甘粛省チベット族自治州の舟曲県で、前日の豪雨により、大規模な土石流が発生した。中国国内各メディアの昨日午後までの報道では、県内3分の2が浸水し、127人の死亡が確認され、2000人以上が行方不明となっている。

土石流は市街地に流れ込み、県内250万平方メートルの地域が平らになってしまった。ある村では300以上の家屋が土砂に埋まった。土砂が河川を寸断し、長さ3キロ、水面平均幅100メートル、水深9メートル、貯水量約150万立方メートルの堰止(せきとめ)湖を形成した。水位の上昇に伴い、堰止湖上部に亀裂が現れ、自然に水が排水され始めたという。このため、白龍江上流部の水位は2倍以上に上昇し、下流の住民の安全を脅かしている。

下流にある宕昌県では7日夜、高いところに緊急避難した住民が立ったままで夜を明かした。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。