地震義援金、被災者に届かず 政府の臨時収入に＝中国大衆紙
【大紀元日本8月11日】多くの死者を出した甘粛省舟曲県の特大土石流事件の救援が続く中、食糧や飲用水の不足が深刻な現地に対して義援金の呼び掛けが始まった。そんな中、近年中国で頻繁に発生している災害事故への寄付金の行方についてネット上で疑問の声が上がっている。２年前に起きた四川大地震と今年４月に起きた青海地震に対し、国内外から多くの義援金が集まったが、その大部分は被災者の手に届いておらず、政府の臨時収入となっていたと、８日付の南方都市報が伝えた。
同記事によると、四川大地震時の７６０億元（約９６００億円）、青海地震時の１００億元（約１２５０億円）以上の義援金の大半は政府のポケットに入ったという。なお、昨年、清華大学の研究チームが「四川大地震の義援金の約８割が政府の臨時収入となった」との調査結果を発表していた。
義援金の政府財政への横流しを正当化したのは、先月中国の民政省が発表した「青海地震義援金管理使用実施方法」である。同規定の中で、民間の公益団体が集めた義援金は、青海省の地方政府、青海省所轄の赤十字と慈善総会に納めなければならない、使用・管理は青海省で統括して行うと定められている。
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