労働矯正制度廃止要求　３００人超が連署＝中国

【大紀元日本8月27日】このほど中国の各界３００人以上が、労働矯正制度の取り消しを求める意見書に連署した。｢労働矯正問題に関する国務院の決定｣（国務院関於労働教養問題的決定）と呼ばれる同制度は、１９５７年に国務院から通知された。裁判を通さず、当局が違法行為者と見なすものを最長４年間拘束することができ、強制的に労働を通して思想改造を行う制度で、事実上、反体制者、独立派思想の者、信仰者など当局の意向に沿わない人々の弾圧に用いられている。

この意見書は、杭州の弁護士・王成氏、北京の学者・張輝氏、湖南省の一般市民・肖勇氏らが共同で発起し、インターネット上で公開したもの。意見書は、同制度などの行政法規が｢憲法｣｢立法法｣｢行政処罰法｣など一連の上位法に違反するものとみなし、国連の｢公民の権利および政治権利国際公約｣にも違反するもので、直ちに廃止すべきであると主張する。

発起人の一人、湖南省の肖勇氏が米RFA放送局に話したところによると、同意見書をネット上に公開しているが、ネット封鎖のために、まだ広範囲に届いておらず、現在主にインスタントメッセンジャーや、スカイプ、ツイッター等の通信手段と口コミで署名を集めているという。