不動産バブル続く中国 政府が再び価格抑制策 専門家「効果薄」
【大紀元日本10月1日】不動産への需要を抑える措置を含めた、中国国内不動産価格の急騰抑制政策を実施した４月以来、中国主要大都市における不動産価格は大幅な下落を見せず、かえって上昇する傾向が現れた。この現状に対して、中国の国土資源部、住宅及び都市農村建設部は共同で、このほど、中低所得世帯を対象とする住宅建設用地の供給を拡大させると共に、投機性の高い「商品房」用の土地供給を抑える措置を発表。抑制政策の効果を一層強化するのが狙いだ。
政府の措置について、一部の専門家は「抑制政策の効果は短期的で、根本的な問題を解決できない。中国の権力集団が利益を追求し続けている限り、不動産市場のバブルは消えることがないだろう」と指摘した。
「不動産バブルのせいで中国は地獄に突き進んでいる」
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