軍部が頻繁に介入 権力闘争で混乱する中国の外交路線
【大紀元日本10月13日】「争議を棚上げにして共同開発」。尖閣諸島の主権問題について、ポスト毛沢東時代の中国の最高実権者だった_deng_小平が打ち出したこの方針でここ数十年中国の対日外交は貫かれてきた。しかし、９月７日に起きた漁船衝突事件で中国側は、逮捕された中国人船長の即時釈放の要求から始まり、日中間の閣僚級以上の交流停止や、観光業と民間交流の中止、貿易制裁の措置、そして日本人逮捕と、これまでになかった強硬な立場を取り続けてきた。氷を溶かすようにと胡温現政権が唱えてきた日中関係は、これまででもっとも冷え切った様相を呈した。
そして今月１１日、ベトナム・ハノイで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）拡大国防相会議で日中間の閣僚級の交流が再開した。北沢防衛大臣は中国の梁光烈・国防相と会談を行ない、尖閣の領土所有権問題について、双方とも「適切に処理する」との発言に止まり、主権問題について触れなかった。１ヶ月も続いた日中間の対立はこれで幕が下り、両国の関係は原点に戻ったものと見られている。
では、中国側が主導したこの１ヶ月間の硝煙弾雨（しょうえんだんう）はいったい何の目的だったのか。２０１２年に開く予定の中共第１８回党大会を前に派閥闘争が激しくエスカーレートしているこの時期、中共軍部は頻繁に強硬な発言を発し、政局に影響力を強めようとする意図が見えている、とワシントンポストが最近の記事で分析した。
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