マネーサプライ対ＧＤＰ比、異常な２６０％ バブルとインフレ危機の元凶＝中国
【大紀元日本11月4日】中国ではこのところ、不動産、食品、食糧、綿花などの価格が急騰しており、インフレ圧力が急激に増強した。中国人民銀行（中央銀行）によるマネーサプライの急増が主な原因であると専門家は相次いで指摘する。
１１月２日付「中国経済週刊」によると、中国人民銀行（中央銀行）の元副総裁で、現在全国人民代表大会（全人代、国会に相当）財政経済委員会の呉暁霊副主任は最近、｢過去３０年間、われわれはマネーサプライを急増させることで、経済の急速な発展を推し進めてきた｣と認めた。同氏の話によると、｢過去の一定期間、中央銀行にはマネーサプライの過剰な供給という問題がある。特に０９年は、金融危機の対応政策として（中央銀行は）超金融緩和政策を採った｣という。
中国人民銀行が２日発表したマネーサプライ統計によると、９月末時点の広義マネーサプライ（Ｍ２）残高は６９兆６４００億元（約８４３兆円）で、前年同月比１９％増となった。一方、先月２１日発表された中国の１～９月の名目国内総生産（ＧＤＰ）は２６兆８６６０億円（約３２５兆円）。同期のマネーサプライ対ＧＤＰ比（マーシャルのＫ）は約２６０％と異常に拡大し、中国金融市場における過剰流動性がはっきりと示された。一般的に先進国のマーシャルのＫは約５０％から７０％の間を推移しており、またバブル経済ピーク時の日本のマーシャルのＫは１２０％だったと言われている。
関連記事
中国共産党の機関紙が10日連続で中国経済に関する署名記事を掲載した。内需や消費の弱さを認める一方、分析では「9・29」景気刺激策の効果は限定的で、短期的な大規模追加策の可能性も低いとの見方が出ている
中国で銀行再編が加速している。2025年には670を超える銀行が閉鎖され、銀行数は4年間で23％減少。不動産不況や低金利、デフレに加え、3兆ドル規模ともされる「隠れ不良債権」が地方銀行の経営を圧迫
2026年第3四半期、中国本土の太陽光発電関連株99銘柄のうち77銘柄が下落した。供給過剰や需要低迷が続く中、企業の赤字や生産停止、人員削減も広がり、業界再編の長期化が予想される
中国の国慶節大型連休が始まり、旅行需要が高まる一方、消費は低迷。専門家によれば、宿泊費や食費を抑える「貧乏旅行」が広がり、旅行需要の拡大がそのまま消費回復にはつながっていないという
中国本土の一般家庭が30万元（人民元、以下同）を貯めることがどれほど難しいかが、このほど議論を呼んでいる。調査によると、半数の家庭の預金は9万元（約210万円）に満たない。