マネーサプライ対GDP比、異常な260% バブルとインフレ危機の元凶=中国
【大紀元日本11月4日】中国ではこのところ、不動産、食品、食糧、綿花などの価格が急騰しており、インフレ圧力が急激に増強した。中国人民銀行(中央銀行)によるマネーサプライの急増が主な原因であると専門家は相次いで指摘する。
11月2日付「中国経済週刊」によると、中国人民銀行(中央銀行)の元副総裁で、現在全国人民代表大会(全人代、国会に相当)財政経済委員会の呉暁霊副主任は最近、「過去30年間、われわれはマネーサプライを急増させることで、経済の急速な発展を推し進めてきた」と認めた。同氏の話によると、「過去の一定期間、中央銀行にはマネーサプライの過剰な供給という問題がある。特に09年は、金融危機の対応政策として(中央銀行は)超金融緩和政策を採った」という。
中国人民銀行が2日発表したマネーサプライ統計によると、9月末時点の広義マネーサプライ(M2)残高は69兆6400億元(約843兆円)で、前年同月比19%増となった。一方、先月21日発表された中国の1~9月の名目国内総生産(GDP)は26兆8660億円(約325兆円)。同期のマネーサプライ対GDP比(マーシャルのK)は約260%と異常に拡大し、中国金融市場における過剰流動性がはっきりと示された。一般的に先進国のマーシャルのKは約50%から70%の間を推移しており、またバブル経済ピーク時の日本のマーシャルのKは120%だったと言われている。
関連記事
見過ごされがちだが、競業避止義務条項(NCC)の不適切な運用は経済活動を深刻に抑制し得る。競業避止条項とは、在職中または退職・取引終了後に、自社と競合する事業や行為(転職・起業)を一定期間制限する契約だ
米誌『フォーリン・アフェアーズ』は、張又俠らの失脚を受け、習近平を「壊滅者」と酷評。盟友すら粛清する姿勢が軍不信と権力集中を招き、中共軍事中枢は事実上壊滅状態にあると指摘した
ベネズエラ政権の交代により、中国は廉価なベネズエラ産重質原油を入手できなくなった。中国の独立系製油業者は現在、イランから重質原油を購入している。
中共が反腐強化を喧伝する一方、習近平が2012年に打ち出した党内行動規範「中央八項規定」違反は、2025年に29万件超へ急増し、立案件数も100万件を突破。腐敗は権力構造に内在すると専門家は指摘する
高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる