「罰金返済に自分を売ります」 2人目をもうけた大学助教授、解雇・巨額の罰金

【大紀元日本11月5日】楊支柱は、中国青年政治学院の法学部の元助教授。「元」というのは、今年3月18日に、同大学に解雇されたからだ。理由は、民法の専門家でありながら、国の「計画生育政策(一人っ子政策)」をないがしろにし、昨年12月に2人目の娘をもうけたためだ。

北京大学の法学部を卒業し、弁護士の資格もある助教授の解雇は、インターネットで大きな波紋を広げ、中国の一人っ子政策30年来、もっとも注目される「超生(2人以上を生むこと)事件」と呼ばれるようになった。

国内誌・南方人物週刊はそんな楊助教授を取材した。10月17日、中国の名門大学・中国人民大学の西門の歩道橋に、「罰金返済に自分を売る」と題する文を掲げた楊氏がいたという。

▶ 続きを読む
関連記事
米CDCは「ワクチンが自閉症と無関係」という従来の主張を撤回し、完全に否定する科学的根拠はないと公式に表明した。
中国北京市では4日、当局の諮問機関にあたる中国人民政治協商会議(政協)が開幕された。中国メディアによると、政協の男性委員は会議で、少子化の対策として30歳以上の未婚女性の出産を認めることを提案した。
中国国家統計局は17日、2021年の全国出生数は1062万人で、5年連続の減少と発表した。また、昨年の出生率(人口1000人当たりの出生数を示す比率)は7.52人と1949年の共産党政権樹立以来の最低水準を記録した。
近年、中国の少子化問題は深刻になる一方のようだ。地方政府はこのほど、子育ての負担を軽減するとして優遇融資策を相次ぎ打ち出した。中国では初の試みとみられる。
中国は日本よりもはるかに深刻な少子化に直面している。中国共産党政権は7月20日、夫婦1組につき3人まで子供をもうけることを認める方針を打ち出したのに続き、出産を奨励するさまざまな政策を導入する文書を正式に発表した。中国共産党(中共)は、急速に進む少子高齢化による経済成長鈍化などへの危機感を抱き、産児制限を緩和する方針だ。