中国食糧生産に隠された課題(1)
【大紀元日本11月27日】食卓で1割以上の食べ物を捨てている中国人にしてみれば、未来のある日、自然災害で中国の食糧生産量が大幅に減り、貯蔵食糧も数十日分しかない、国外からの購入も難しい、となった時の中国人はどうすればよいのか、ということに思いを致す人は極めて限られているだろう。しかし、食糧問題についてはどんな心配も杞憂ではない。まして現在の中国は人的・物的資源の枯渇によって、食糧生産は縮小という危機に直面しているのだ。
先月21日、中国の国務院スポークスマンは、連続6年の豊作を踏まえて、「今年の農業生産状況は良好、秋の収量も多く、年間収量も豊作だ」と述べた。中国の食糧生産は2007年に5億トンに到達したのち、最近3年間の統計データはずっと高水準を保っている。
これに対して多くの人が疑問を持っている。2008年3月全国人大政協両会において、著名な稲専門家・袁隆平氏が、「一部の食糧備蓄倉庫は空になっている。彼らは嘘の備蓄量を報告し、国から手当をもらえるだけでなく、倉庫にほかのものを貯蔵することもできる。食糧の本当の備蓄量について、国がしっかり調査すべきだ」と提案書を提出した。乾燥・防虫・品質保全などの手当は、貯蔵量の報告値に基づいて支給されることが、虚偽な報告を生み出したという。
関連記事
10日、米国のヘグセス戦争長官とダン・ケイン統合参謀本部議長は、国防総省で記者会見を開いた。ヘグセス長官は、米軍がイランに対する攻撃をさらに強化すると表明し、ロシアに対し、この紛争に介入すべきではないと警告した。
トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース
欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は10日「欧州が電力構成の中で原子力の比率を減らしたことは戦略的な誤りだった」と述べた
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落