中国食糧生産に隠された課題(1)

【大紀元日本11月27日】食卓で1割以上の食べ物を捨てている中国人にしてみれば、未来のある日、自然災害で中国の食糧生産量が大幅に減り、貯蔵食糧も数十日分しかない、国外からの購入も難しい、となった時の中国人はどうすればよいのか、ということに思いを致す人は極めて限られているだろう。しかし、食糧問題についてはどんな心配も杞憂ではない。まして現在の中国は人的・物的資源の枯渇によって、食糧生産は縮小という危機に直面しているのだ。

先月21日、中国の国務院スポークスマンは、連続6年の豊作を踏まえて、「今年の農業生産状況は良好、秋の収量も多く、年間収量も豊作だ」と述べた。中国の食糧生産は2007年に5億トンに到達したのち、最近3年間の統計データはずっと高水準を保っている。

これに対して多くの人が疑問を持っている。2008年3月全国人大政協両会において、著名な稲専門家・袁隆平氏が、「一部の食糧備蓄倉庫は空になっている。彼らは嘘の備蓄量を報告し、国から手当をもらえるだけでなく、倉庫にほかのものを貯蔵することもできる。食糧の本当の備蓄量について、国がしっかり調査すべきだ」と提案書を提出した。乾燥・防虫・品質保全などの手当は、貯蔵量の報告値に基づいて支給されることが、虚偽な報告を生み出したという。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党が「中国は素晴らしい」と言えば疑われる。では、アメリカ人が絶賛したら? 米反戦団体の中国称賛、その背後に浮かぶ巨額資金網
カナダ国境サービス庁が、カナダ・中国友好関係促進協」の創設者・容翔遠に対する国外退去手続きを開始。中共軍在籍中の人道に対する罪への関与や、永住権申請時の軍歴虚偽申告を問題視
ロシア連邦保安局(FSB)は、極東サハリン州ユジノサハリンスクに駐在する北海道新聞の30代男性記者をスパイ容疑で拘束・逮捕。記者はモスクワに移送され、現地の裁判所は12月12日まで約2か月間の勾留を認めた。
報道写真やストックフォトを提供するGetty Imagesが破産手続きを開始へ。主要債権者と債務再編で合意し、2026年末までの非公開化を計画する。生成AIの普及による画像市場の変化も背景にあるとみられる
米国務省が2026年版「人身売買報告書」を公表。中国の強制労働政策に加え、東南アジアで拡大するオンライン詐欺拠点の実態を指摘。強制労働や監禁、先端技術の悪用など、国境を越える犯罪ネットワークに警鐘を鳴らした