中国食糧生産に隠された課題(3)
【大紀元日本11月29日】
農業の抗災能力が脆弱
天災がない時でも水不足が恒常化している中国では、自然災害の要素を考慮に入れれば、食糧生産の危機がもっと顕著になる。今年3月、著名な農業専門家・李昌平氏は、「経済改革後、中国の農業の抗災能力が日増しに弱くなった」と指摘した。その理由は、世界各国は皆、農家同士の共済を通し自然災害への対抗能力の増強を図っているが、中国だけは改革後、「小農家による独自経営」が最適な制度だと信じている。そのため、長年にわたり、農村の水利システムや防災システム、全体の経営システムの構築が軽視されてきた。中国では一定の食糧を産出するために使われる化学肥料や水、農薬は、世界平均の2倍に上っている。すなわち、中国の農業環境の脆弱性は世界平均の2倍で、水・肥料・種子・除草剤・農薬などの要素のなか、何か一つでも不足、或いは、人的制約を受ければ、中国の農業に巨大な損失をもたらすことになる。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘