＜ウィキリークス＞告発に敏感な中国当局　報道禁止令

【大紀元日本12月1日】告発サイト「ウィキリークス」に２８日公表された２５万件の米外交公電について、北京の宣伝当局は、公電の内容が中国の市民に漏れ伝わらないよう、制御する動きを見せている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、２９日夕方現在、公電が公開されているウィキリークス内のページ「Cablegate（ケーブルゲート）」は、中国官製の検閲ソフトにかけられ、閲覧できないようになっている。さらに中国国営テレビとポータルサイト・捜狐（Sohu）のそれぞれの内部関係者によると、中国の報道機関はウィキリークスの告発について当局より報道禁止令を受けているという。この話は、Twitterに似た中国語ミニブログのユーザーにも噂として回っている。

中国当局はこの報道禁止令について一切声明を出していないため、公電にある特定の記述について警戒しているのか、ウィキリークス自体の動きに慎重になっているのか不透明である。国営メディアの中で唯一、中国新聞社が３０日付けでウィキリークスの内容に触れている。　「（公電の公表を受けて）日本の首相官邸は、日本政府に米スパイが潜んでいる可能性があるため警戒している」と伝える以外、官製メディアは同サイトについて報道していない。