北朝鮮の砲撃事件、国際刑事裁判所で事前調査開始
【大紀元日本12月9日】国際刑事裁判所(ICC) は、11月23日の北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件について、北朝鮮の戦争犯罪行為にあたるかを定めるための調査に乗り出した。
オランダ、ハーグに本部を置くICCのモレノオカンポ主任検察官は7日、北朝鮮が戦争犯罪行為を犯した疑いがあるとの韓国の一般市民からの申し立てを受け、 韓国海軍と市民の犠牲者を出した同事件の事前調査を開始する。
訪問中のニューヨーク国連本部で開いた記者会見でオカンポ氏は、「申し立ては韓国政府からの正式な嘆願ではなく、韓国市民や学生からのもの」と話した。
関連記事
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
先週末、イランによる一連の強硬な発言により、中東情勢は再び一触即発の高度な駆け引きの局面に陥った。外部では、テヘラン内部が深刻な分裂状態にあり、統治機構が二分化する混乱に陥りつつあることが明らかになっている。
大統領は、イランが4月18日にフランスの船舶およびイギリスの貨物船に向けて発砲し、停戦合意に違反したと述べた
米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。