北朝鮮の砲撃事件、国際刑事裁判所で事前調査開始
【大紀元日本12月9日】国際刑事裁判所(ICC) は、11月23日の北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件について、北朝鮮の戦争犯罪行為にあたるかを定めるための調査に乗り出した。
オランダ、ハーグに本部を置くICCのモレノオカンポ主任検察官は7日、北朝鮮が戦争犯罪行為を犯した疑いがあるとの韓国の一般市民からの申し立てを受け、 韓国海軍と市民の犠牲者を出した同事件の事前調査を開始する。
訪問中のニューヨーク国連本部で開いた記者会見でオカンポ氏は、「申し立ては韓国政府からの正式な嘆願ではなく、韓国市民や学生からのもの」と話した。
関連記事
イスラエル総選挙で、不正を巡る問題が突如浮上した。28日、開票作業が終盤を迎える中、ネタニヤフ首相が所属する与党リクードは、一部のアラブ系政党に大規模な不正の疑いがあるとして、警察に即時調査を求めた。
米メディアによると、米軍はトランプ大統領の命令を受ければ、最短96時間以内にイランへの新たな攻撃を開始できる態勢を整えている。攻撃案には従来の軍事施設に加え、エネルギー関連施設も含まれるという
「メッカ共同防衛協定」に署名したサウジアラビア、トルコ、パキスタンは10月26日、高官をテヘランに派遣し、イラン指導部と地域の安全保障について協議する予定だ
イランが支援するイエメンのフーシ派がサウジアラビアへの攻撃を激化させる中、エジプト議会は10月26日、同盟国サウジへの軍事支援を承認した。
イスラエルのネタニヤフ首相は、イラン政権打倒をめぐりトランプ大統領と協議していると明らかにした。イラン南東部では武装攻撃が相次ぎ、経済悪化も続いている