米政府委、中国通信機器メーカーに取得技術の売却要求 注視されるオバマ決断
【大紀元日本2月18日】中国の通信機器最大手「華為技術」は、米下院の外国投資委員会（CFIUS）から昨年買収した３リーフ・システムズの技術を売却するよう求められたことを明らかにし、同社はこの要求に応じないと説明している。これを受けてオバマ米大統領は、華為技術を支持するか、CFIUSに従うか、最終決定を下すことを迫られている。英BBC（中国語版）が１５日に報じた。
華為技術は、自社が昨年５月に取得した３リーフ・システムズの技術資産を手放せば、自社イメージと企業の信用に「深刻な損害をもたらす」としている。
一方、華為技術がCFIUSの通達を拒否する行動は「前代未聞」と多くの専門家は指摘する。これまでは通常、企業側は通達に従っていきたという。
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