日用品・スポーツ用品、大幅値上げへ 中国、インフレが進行
【大紀元日本3月26日】中国では現在、インフレが進んでいる。対象はこれまでの食品分野のみならず、軽工業が生産する消費財も物価上昇の潮流に乗った。専門家は、「工業生産消費財の価格上昇はインフレがかなり進んだ段階で起こるもの」とし、過剰流動性と国際石油価格上昇の中で物価抑制は極めて難しい状況にあると分析している。
また、今回の値上げは、両会（中国独特の政策決定制度）が終了した今の時期を狙って実施に踏み切ったとの見方もある。両会前や期間中は、波風を立てないよう「安定」を維持しようとする当局の思惑と、民衆の関心の焦点は日本の地震とリビア情勢となり、インフレに対する関心度は相対的に低くくなったことに合わせて、今回の値上げのタイミングを作り出しているとみられる。
日用化成品は５～１５％値上げ
関連記事
人口約740万人の香港では、中共ウイルス（新型コロナ）の感染者が急増している。衛生当局によると、2月28日に3万4466人の感染者が新たに確認され、死者は87人。1日の感染者数としては過去最多となった。
改革開放以来、中国でかつていなかった超富裕層が急ピッチに増えた。中国共産党（以下、中共）は一時、彼らを体制に迎え入れ、歴代の最高指導者も彼らの心を和ませる言葉を贈ったり、中共の仲間になったと思い込ませた。しかし、幸せな日々は終わりに向かっているようだ。
カタールの放送局アルジャジーラの独占調査レポートで公開した、密かに海外移住した人の多くは中国共産党の最高意思決定機構「両会」のメンバーであることを明らかにした。
中国当局は現在北京で両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）を開催している。当局は過去最高レベルの維穏（社会安定の維持）態勢を整えている。一部のネットユーザーによると、国内の携帯電話の通信速度を4G（第4世代）から2G（第2世代）に変わった。専門家は、中国当局はネット規制のため、意図的に通信速度を低速化したと指摘した。
中国では年一度の政治行事である両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）の開催を迎えた。3月3日中国当局の国政諮問機関、全国人民政治協商会議（政協）第13期全国委員会第2回会議が北京で開幕した。中国共産党中央政治局常務委員で、党内序列4位の汪洋・政協主席は同日、2000人以上の政協委員に向けて活動報告し、中国共産党政権は現在「様々なリスクと課題に直面している」と強調した。