行方不明の弁護士 中国当局「知らない」「中国は法制国家」
【大紀元日本4月1日】中国当局は３月２９日、国連の関連機関による、人権派弁護士・高智晟氏の釈放要求を拒否した。同氏は２００６年から、中国当局に何度も監禁されており、２０１０年４月に公に姿を見せてからは、ずっと「行方不明」になっている。
当日行われた定例記者会見で、中国外交部の姜瑜・報道官は関連の記者質問に対し、高智晟氏のことについて「具体的なことは知らない」としながらも、「中国は法制国家である」と強調し、同氏を監禁した事実を実質上否定している。また、同報道官は国連に対し、「中国の主権への尊重」を訴え、「中国政府は国連人権機関との提携を重視している」などと強調した。
一方、中国の警察・司法機関は、高智晟氏への逮捕状の開示や、その罪名の公開を拒否しており、家族に対し、同氏を逮捕する理由すら説明していない。
関連記事
中国で「ホームレス生存術」が600万回再生。「仕事を失ったら、次は自分かもしれない」。動画が大ヒットした背景には、失業が日常になりつつある中国の現実がある
中共が米国のAI技術を不正利用しようとした結果、自らの機密情報を米国側に漏らしていたことが分かった。最新の報告書によると、中共軍関係者は中国のAI企業のサービスを利用していると認識していたが、実際にはその処理が米国のAI企業に転送されていたという
トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている
米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している
中国の輸出急増と貿易黒字拡大を受け、米欧など世界的な反発が強まっている。関税逃れのためのサプライチェーン迂回や見せかけの脱中国化が進む中、過剰生産を世界に押し出す中国の経済モデルへの圧力が本格化している