「いつ責任感ある大国になるのか？」 仏誌、中国の「途上国」肩書き利用を非難
【大紀元日本4月1日】東日本大震災後、日本に義援金や物資を送り、救援隊を派遣するなど、積極的に支援の姿勢を見せている中国政府。尖閣諸島問題以後、緊張が続いていた両国の国民感情が緩和し、冷え込んだ両国関係に回復の兆しが見えはじめた。一方で、欧州フランスの各メディアからは、実際は中国は隣国の震災被害を見過ごし、「日本を見殺しにしている」と非難の声が上がっている。仏誌レクスプレスは中国に対して、「いつ責任感ある大国になるのか？」と題する記事を発表し、「もう発展途上国ではないとはっきり言うべきだ」と指摘した。
先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁は１８日、東日本大震災と福島原発事故を受けた円高の動きを阻止するため、各国の外国為替市場で円売りの協調介入を実施することに合意した。しかし中国は、日本の最大貿易相手国であり、世界の３分の１の外貨準備高を持っているにもかかわらず、協調介入策に参加しないとの意向を示した。
これについて仏誌レクスプレスはこう指摘する。「すでに国際社会は中国政府の冷たい態度に慣れている。国際通貨基金(IMF)や世界貿易機関(WTO)、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)、G２０など、自国利益にかかわる問題において、中国政府は自分のことしか考えていない。GDP世界２位になったにもかかわらず、それに相応する責任を果たそうとしない」
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