福島レベル７ 懸念される風評被害 IAEA「チェルノブイリと異なる」
【大紀元日本4月13日】経産省原子力安全・保安院は１２日、東京電力福島原発の事故の深刻さは、国際原子力放射線事象評価尺度（INES）を適用し、「レベル７」と発表した。突然のレベル２段階引き上げに、日本の産業界への風評被害に拍車がかかるのではないかと懸念されている。一方で、国連科学委員やIAEA、東電幹部などからは、同レベルにある旧ソ連のチェルノブイリ原発事故との類似性を否定している。
東電の発表によると、これまでに福島の事故で外部に放出された放射性物質の量は、放射性核種をヨウ素に換算して、保安院は３７京ベクレル、原子力安全委員会は６３京ベクレルと推定した。ＩＮＥＳの基準では、レベル７は数京ベクレルとされており、福島はそれに該当するとして、今回、政府はこれまでのレベル５から２段階引き上げた。テラベクレルは１兆ベクレル。１万テラベクレルは１京ベクレル。
事故から１カ月経った後のレベル２段階引き上げについて、風評被害への懸念から、日本産業界から世界の「日本離れ」を危惧する声が高まっている。現在まですでに２７の国と地域が日本の農産物や加工食品の輸入停止や安全証明書を要求するなどの規制を掛けており、正確な情報発信や風評被害対策が急がれている。
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