「一人っ子政策」の陰に暴利あり 乳児収奪の実態

【大紀元日本5月12日】中国の国内メディアはこのほど、地方政府機関が「一人っ子政策」に違反して生まれた乳児を強制的に連れ去り、収容していた実態を伝えた。乳児の多くは後に、子供がほしいとする国内外の里親に引きとられたが、その里親から高額の金銭が徴収されているという。

 「一人っ子政策」の暴力的執行

 中国の人口抑制政策である「一人っ子政策」は1979年から始められ、82年からは国家の基本政策として大々的に実施されてきた。

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中国北京市では4日、当局の諮問機関にあたる中国人民政治協商会議(政協)が開幕された。中国メディアによると、政協の男性委員は会議で、少子化の対策として30歳以上の未婚女性の出産を認めることを提案した。
中国国家統計局は17日、2021年の全国出生数は1062万人で、5年連続の減少と発表した。また、昨年の出生率(人口1000人当たりの出生数を示す比率)は7.52人と1949年の共産党政権樹立以来の最低水準を記録した。
近年、中国の少子化問題は深刻になる一方のようだ。地方政府はこのほど、子育ての負担を軽減するとして優遇融資策を相次ぎ打ち出した。中国では初の試みとみられる。
中国は日本よりもはるかに深刻な少子化に直面している。中国共産党政権は7月20日、夫婦1組につき3人まで子供をもうけることを認める方針を打ち出したのに続き、出産を奨励するさまざまな政策を導入する文書を正式に発表した。中国共産党(中共)は、急速に進む少子高齢化による経済成長鈍化などへの危機感を抱き、産児制限を緩和する方針だ。